日経BPのWebサイトより。
「労働集約型のITサービス業は終る」。可能な限りSEを数多く集めて人月で請け負う形態のソフト開発費が大幅に下がっていく動きを止めることはもうできないからだ。
ITサービス産業はほんの数年前までこの世の春を謳（おう）歌してきた。売り上げは右肩上がりで増え続けてきた。その余勢をかって100社以上のITサービス会社が上場（公開）を果した。しかも、上場で調達した資金を元手にM＆A（企業の買収・合併）に走った企業もあった。技術者を増やし売り上げ規模の拡大を図るためだ。
そして売上高を1000億円以上にすると豪語したITサービス会社のトップは多かった。それがプライム、ゼネコンになる近道と思っていたのだろう。人月単価をベースにした下請け的な存在から、ユーザー企業と直接取引できる「プライム」への転換を図るために、技術的に補完できる企業を買収するという意味合いもあっただろう。だが、単に売り上げを増やすことを目的にし、明確な理由のないままでM＆Aを繰り返してきた企業もあっただろう。
多少の誇張はあろうが、この記事に書かれている内容にはほぼ同意できる。
たしかに、人海戦術でソフトウェアを作ったり、むやみに企業規模を大きくしていくのには違和感を感じていたし、あまりそれが上手く行かないのではないかとも思っていた。
でも、いったん拡大路線に舵を切ると、大きくなった企業はそう簡単に方向転換できないものでもある。
