会社法という法律が成立し、来年５月くらいから施行されるそうだ。
なんでも「合同会社」という分類が新設されたり、従来の有限会社が新設できなくなる（有限会社は株式会社に統合されるようだ）代わりに、株式会社の最低資本金の下限が無くなり今まで期間的な特例として認められた「１円起業」がずっとできるようになる。
施行されると例えばフリーのエンジニアが何人か集まって合同会社を設立して活動するというケースも考えられる？フリーであることと合同会社にすることのメリットの差があるかはよく分からないけど。それとも個人で株式会社化が得？
従来は株式会社は中小企業でも取締役が３人以上いて、取締役会を必ず設置しなければならず、監査役も１人以上が必要だった。新法制では「株式譲渡制限株式会社」にすれば取締役は１人でもＯＫで、取締役会と監査役も置かなくていい。
「たとえば、サラリーマンが脱サラして自分１人で焼き鳥屋を始める場合でも株式会社にでき、名刺に『株式会社』と入れれば、対外的に信用力が増します。また、仮に事業に失敗して店舗家賃や仕入れ代金の未払いなどで大きな負債を背負った場合、個人で経営していればマイホームを処分してでも借金を返さなければならない無限責任を負いますが、株式会社にしておけば出資金の範囲内の有限責任だけで済みます」（金子氏）
たしかに株式会社化しておけば出資範囲の有限責任しか追わないので、事業の失敗がその人の生活に致命的なダメージを与えることは少なくなるのかもしれない。事業失敗＝再起不能のパターンが減る？
ただし、株式会社化することによって事務作業量（決算、監査など）が増えるのはおそらく間違い無いはず。経産省の資料(PDF形式)によると、作業負荷を考慮して会計監査などで規制を緩めるようなことが書いているのでそのあたりについては考慮しているようだ。
専門的な技術や知識を持った仲間が集まって会社を興すのに向いているのが、新設される「合同会社」だ。
「専門家が集まって仕事をする場合、出資者が出資額に応じてさまざまな権利を持つ株式会社という組織は馴染みません。その点、出資者自らが話し合いながら機動的に経営を行う『合同会社』なら、経営方針を決める権限や配当の分配率を出資額に関係なく決められる。気の合った者同士で、お互いがパートナーとして一緒に事業を進めていくような組織がいいと思っているグループに向いています」（金子氏）
従来の合名会社や合資会社と違い、対外的には全員が株式会社の取締役と同様に有限責任で済むのもありがたい。
この解説だけだとよく分からないので、総務省サイトの法律案を眺めてみたけどさすがに法律文はわかりにくい。まとめサイト的なのを第一法規がやっているけど会員登録が必要なのでパス。
たぶん、株式会社だと株式の保有数に応じた議決権の多少で、重要事案が議決されるかどうかがほぼ決まってしまうけど、合同会社の場合は出資者がみんな同等の権利を持つってことなのかな。もし出資者同士で意見が割れたときにどう決着つけるのだろう。
たぶん来年の法律施行までにいろいろな情報が出てくると思うので、独立や起業を考えている人は注目、なのかな。
